国会議事録での奈良の小林茂樹元衆議院議員

元国会議員小林茂樹の国会答弁
　
小林茂樹元衆議院議員（2012年から2014年）は国会で発言し活躍したのか？検索してみた。

平成25年6月21日の決算行政監視委員会第三分科会が「小林　茂樹」で出てきた。
これが彼が2年間の国会議員時代に議事録に残った発言である。他にあるのなら教えてください。次のブログにつながる発言を赤字にした。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0043/18306210043001a.html
河野主査　これにて勝沼栄明君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林茂樹君でありますが、質問時間の厳守をお願いします。
○小林（茂）分科員　自由民主党の小林茂樹でございます。
　体の健康というテーマでお話をされた勝沼代議士に続いて、私は、幾分、体の健康もございますが、心の健康について質問をさせていただきたいと思います。貴重な機会をいただいたこと、まず感謝申し上げたいと存じます。
　いろいろな人同士が支え合って、また悩みを分かち合いながら生きていく現代の社会、大変悩み多き現代でございます。そんな中で、最終的にその解決方法をみずから見つけることができずにみずからの命を絶つという悲しい出来事。私たちの記憶にもありますように、十四年間連続でみずから命を絶つ自殺者が三万人を超えていた、そういう記憶がございます。
　昨年は、大台といいますか、三万人を切りまして、二万八千人弱という数字であったかと記憶をしておりますが、しかし、依然として三万人近くの方がみずから命を絶つというこの現状を、引き続き何とかしなきゃいけない、減少に向けて、官民いろいろな分野で取り組んでいかなければいけないと私は思います。
　よく、その自殺防止に取り組まれる団体の方の中で言われる言葉に、一人の自殺者の背後には、同様に深く悲しみ苦しむ人たちが五人いるということであります。そう考えると、この三万人を超えた十四年間、深く自分のことのように悲しむ人たちの累計は二百万人にも及ぶということでありまして、私たちも、もはや人ごとではない、誰しもが身近にそういう苦しみ、悲惨な結果になったということを体験しているわけでございます。
　かつて、交通事故死者が一万人の大台を超えて、交通戦争とも言われたわけでありますが、この自殺者が二万人を、それをも超えているという現状を何戦争と呼んでいいのか、そういうことを考えますと暗たんたる気持ちになるわけでございます。実際には自殺未遂に終わるということも考えますと、我々の周りには、現在も大変深刻な精神状態にある、数多くの悩みを持たれている方がおられるということになります。
　早速、質問に入らせていただきます。
　実情を正確に知ってこそ適切な自殺対策がつくれる、そういうふうに考えます。日本における自殺者は、十万人当たりの発生率で報告されるようでございますが、世界的に見ればどういう水準になるのか、世界的に見てやはり日本は高いのか、そういう調査があるかと思いますので、世界における日本の自殺の発生の現状、また近隣諸国と比較した調査がありましたら、あわせて教えていただきたいと思います。
○杵淵政府参考人　お答えいたします。
　世界保健機関の資料によりますと、各国の調査時点が異なっておりますが、日本の自殺死亡率は、ロシア、日本、フランス、ドイツ、カナダ、米国、英国、イタリアの主要八カ国のうちでは、ロシアに次いで高い数値となっております。また、十五歳から三十四歳までの若い世代の死因の第一位が自殺となっておりますのは日本だけでございます。
　このようなことから見ますと、世界的に見ても日本の自殺は深刻な状況にあり、特に若い世代において顕著であると考えられるところでございます。
○小林（茂）分科員　主要八カ国の中での調査ということでありますが、先進国の中での調査に限らず、世界的にどういう傾向にあるのかということも、引き続き、私自身も関心を持って調べていきたいと思いますので、また御協力よろしくお願いいたします。
　次の質問でございます。
　悩み相談や自殺防止に具体的に取り組んでいるいろいろな団体がございます。こういった各種団体の活動状況などを聞かせていただきたいと思います。
　悩みを持つ人、さらには、限界まで悩み尽くして、命を絶つまでのぎりぎりの精神状態にある、そういう人の声を真摯に受けとめる、電話を通じて悩みを受ける団体がございます。いのちの電話もその一つでございます。私の知るところでは、そのルーツはイギリスにございまして、日本にはルツ・ヘットカンプといった方が、女性でございますが、日本に紹介されたと聞いております。
　東京で始まったこの活動、一昨年四十年を迎えたわけでございますが、現在では五十一の電話相談センターがございます。四十年前、ようやくボランティアという言葉が広がり始めたころではないかと思うんですが、最近では、資金の問題、また電話相談に応じる相談員の募集に関してもいろいろな悩みがある。人員の不足、資金不足等々についての問題を抱えているようでございますが、悩みを持つ人の具体的な声を聞き、支えていきたい、世の中の役に立っていきたい、こういうような善意で団体が運営されてきたわけでございますけれども、この団体自体も一つの岐路、壁に立っているのかな、そのように思います。
　今の、ロシアに次いで二番目に高いということであれば、世界的にこの自殺に関しては深刻な状況にあるわけでございますが、悩みといいますか、問題を抱えた団体同士の連携という意味では、いのちの電話以外にも、悩みを聞く、自殺防止に取り組む団体が幾つかあるように聞いております。ぜひとも連携をして共通の課題に取り組んでいただきたいと期待をしております。
　質問です。
　これらの各種団体がどのような活動を行っているのか、教えていただきたいと思います。また、従来の電話回線における相談方法に加えて、インターネット上のメールを通じて相談を受け付け、そして回答していく、こういう手法も新たに始まったというふうに聞くんですが、その成果について御存じでしたら教えていただきたいと思います。
○杵淵政府参考人　お答えいたします。
　自殺はさまざまな要因が複雑に関係しているため、さまざまな分野の人々や組織が密接に連携する必要があると考えております。そのようなことから、一般的な電話相談以外にも、例えば、専門的な相談を受けるものとして、多重債務問題などに関する相談を受ける団体、あるいは、相談を受けるということではなく、孤立防止などの訪問支援を行うといった団体、自殺多発地域においてパトロールや保護などを行うといった団体など、さまざまな民間団体が悩み相談や自殺予防のための活動を行っているものと承知しております。
　また、メール相談につきましてですが、メール相談は、二十四時間受け付けが可能であり、仕事をしている人でも相談できる、あるいは電話や対面が苦手な方でも相談できるという特性があると聞いております。また、若年層の相談がふえる点があると考えられるところでございます。
○小林（茂）分科員　インターネットに関して今お聞きいたしましたけれども、文章化されて、相談者の悩みがある程度明確化されるということであったり、相談者への回答を落ちついて共有して答える余裕ができる、そういう効果もあるというふうに聞いておりまして、今のさらに効果、成果なども聞かせていただきながら、参考にさせていただきたいと思います。
　三点目でございますが、二点目の、似たような関連団体が連携していくということに少し近いわけでございますが、都道府県それぞれが原因について調査しているのであれば、都道府県それぞれに自殺の原因等についてはさまざま地域性があるならば、そういった情報を共有し合って自殺防止に役立てていく、そういうことができるのではないかなと思っております。
　私の地元であります奈良県では、奈良県が事務局になりまして、自殺対策の連絡協議会といったものが設立をされております。自殺防止を願っていく団体の連絡調整の場所となっておりますが、参加者は、臨床心理士、医師、弁護士、ボランティア、報道機関、さまざまでございます。こういったところが参加をして、共通の課題が話し合われております。
　奈良県の自殺発生率といいますのは、全国的には低い水準でございまして、平成二十一年から三年続けてワーストワンといいますかベストワンといいますか、最も少ない数字であります。十万人当たりの発生が二百四十人から二百七十人ぐらいで大体推移をしておりますが、ある意味では自殺対策が成果をおさめていると言えなくもないんですが、引き続き、県としても低い原因を調べて、そして、今後の防止策づくりに役立てようとしております。
　昨年、まだ奈良県が調査を始めた途中経過でございますけれども、奈良県はアルコール摂取の低い県である、そういうところでありまして、それらが原因になっているのかもしれない、そのようなこともあるのかもしれないなと思いますが、悩みがあるので飲酒をするというふうに考えたら、必ずしもアルコール自体に原因があるとは言えないんですが、鶏と卵のことでありますけれども、仮説を立てていく、そして調べていくということは大事でありまして、いつまでたっても原因がわからないということではなくて、アルコールも一つの原因、そういう行動を起こしていく引き金にはなり得るということであるかと思います。
　政府が発表された自殺総合対策大綱、これを見ますと、自殺の主たる原因は、健康、家庭、経済、こういったことが大部分を占める状況でございます。
　ただ、男性の場合に限りますと、原因不明というものも三〇％ある。男性の場合は三〇％原因がわからない。この自殺という案件の性質上、調査の限界もあります。ひとり暮らしの場合はその原因を聞く相手もいないというわけでありますから、調査の限界もあるわけですが、限られたデータをもとにして自殺防止に役立てていくということは有意義である、そう思います。
　他府県、四十七都道府県それぞれにこういう調査事例があるのかどうか、ちょっと私はわかりませんが、この自殺要因が地域によってさまざまである、こういうふうに思います。調査の成果を活用していくという方法もあると思うんですが、都道府県の成果について調査があれば、教えていただきたいと思います。
○杵淵政府参考人　自殺対策を進めるに当たりましては、地域における自殺の実態、地域の実情に応じた取り組みを進めることが重要であります。
　自殺総合対策大綱におきましても、必要な情報の提供やその活用の支援、先進的な取り組みの全国への普及などが必要であるとされているところでございます。
　内閣府といたしましては、地域の要望に応じまして、そうした実態の調査等に資するための詳細な地域別の自殺統計の提供をしておりますとともに、都道府県主管課室長会議や取り組み事例集という形で、各都道府県における先進的な事例を紹介しているところでございます。
　都道府県における自殺調査を特定した形では承知はしておりませんけれども、御指摘のような事例も含めまして、引き続き各都道府県に対して有用な情報を提供してまいりたいと考えております。
○小林（茂）分科員　今の奈良県のことを事例に、話題にしているわけでございますが、随分古くから、奈良県の統計をさかのぼりますと、既に昭和五十年のころから比較的低位でございまして、昭和五十年は三十七位、五十五年で三十位、昭和六十年で三十八。このころは三十位台であるわけですが、昭和六十一年ごろから、四十四位、四十三位というふうにずっと推移していまして、飛躍的にといいますか、自殺が上がった平成十年、前年、平成九年が自殺者数二百十二人であったのが、やはり翌年平成十年、奈良県は三百三十一人、一気に百二十人上がったということで、全国的な趨勢と傾向をともにしているということがここからうかがい知れるわけであります。しかし、依然として、四十一位、四十七位、三十八位と、ずっと低い水準であるんです。
　先ほど、アルコール摂取量と比例しているのではないか、そういう仮説を奈良県では一旦立てたかのように聞いているんですが、私の奈良県が低い仮説というのは、奈良県はベッドタウンでございまして、昼間人口が非常に低くなる、三〇％が他府県に働きに出る、こういう地域特性がございます。すなわち、サラリーマンの方が多い。大企業、中堅企業、中小企業の経営者が少ないということも言えるわけです。
　本当に、一人で背負えないぐらいの大きな負債を抱えて行き詰まる、経済的な悩みを抱えて、どうしようもない段階まで追い詰められる、こういった人の数が結果として少ないというのが、奈良県が少ない理由じゃないかなと私も日ごろ考えているところなんですが、男性の場合、経済状態を苦にしてという状況、自殺率が高いというところもありますので、これにどう対策を講じていくかということも、目に見える形で減少させる一つの方法じゃないかなと思うわけであります。
　質問の四点目でございますが、東日本大震災被災地、主として東北地方でございますが、東日本大震災の被災者の心のケアが急務でございます。特に、児童、高齢者を初めとした社会的弱者というんですか、こういった方々に対しては、特に手厚いケアが必要でございます。
　先ほど紹介をいたしましたいのちの電話は、仙台にもセンターがございます。仙台にあります電話相談センターの事例でございますが、二年前、二〇一一年三月十一日発災。この日以降も、恐らく一時的には被害の状況にあり、回線もストップしたかと思うんですが、復旧をいたしまして、その建物に電話相談員が通勤をすることが可能になってきた。また、電話回線も復旧をして、その地域の、悩みを抱えるいろいろな方々が相談しに来られた。恐らく、日ごろからの相談、心の相談以外の相談も相当殺到しただろうと予想するわけですが、そのような状況にあっても、仙台の相談員の方々は休まずに出勤をされていたわけですね。
　実際に、相談を受ける方々も被災をしていたかと思います。住居を失ったり、また、知人、友人を失われたというケースもあったかと思うんですが、そういう大変な状況にもかかわらず、仙台の方々は献身的にそのセンターに来られて、不眠不休。このいのちの電話相談センターというところは二十四時間三百六十五日休まない電話相談でございますので、休まれずに仙台の方々は出勤をされていた。それ以上出勤をされると、もう本当に危険な状態になるんじゃないか、そう思って、どうかお休みくださいということで、それ以上無理をされるといけないということで、ようやく休止をされた。
　こういう話で、私も驚いているわけでございますけれども、その後、一旦休止をされて、休止をしている期間は、全国にあるその他の四十幾つかのセンターがかわりに被災地の相談を受けた、そして適切な対応をしていた、そういう状況であるということでございます。もはや民間のボランティアだけでは限界を超えていたという状況であったわけですが、それでも働かれた。敬意を表したいと思うわけであります。
　現在も、東日本大震災の後に被災地にお住まいになっている人たちは、心の悩み、健康の悩み、経済的な悩み、さまざまな悩みを抱えることになっておられるわけですが、その中でも、特に社会的弱者である児童、また高齢者の心のケアに対してどのように取り組まれているのか、お尋ねしたいと思います。先日の新聞報道でも、特に女性の悩みを専門的に聞いたりしている、そういう取り組みがあるというふうにも聞いていたんですが、具体的にお答えがあれば教えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　あの東日本大震災は本当に未曽有の災害でございましたから、本当に被災者の方々は大変な悩みを抱えられながら今なお暮らしていただいておられるわけであります。そのような意味からいたしますと、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤでありますとか、うつ病、さらには、不安障害でありますとか、時間がたつにつれ、アルコール問題なども広がってきておるわけでありまして、それをいかに専門的な医療につなげていく体制をつくるかということが大変重要であろうというふうに思います。
　我が省の補助事業でありますけれども、心のケアセンター、こういうものをおつくりいただきまして、専門職の方々にいろいろな相談に乗っていただきながら、必要に応じて専門的な医療というものにつなげていく。こういう体制をそれぞれ、岩手、宮城、福島県等々でとっていただいておりまして、このようなセンターを複数おつくりいただいております。
　一方で、子供の話も出たわけでありますけれども、子供に関しましては、安心こども基金という基金がございまして、ここから、例えば児童精神科医の先生方、こういう方々に相談に乗っていただく、また、訪問等々をしていただきながら巡回相談みたいな形、こういう形もとっていただきながら対応いただく。一方で、子育て関係の職種の方々、例えば保育士の方々でありますとか、そういう方々には、研修を受けていただきながら、そのような問題に対して対応できる能力をおつけいただくというようなこともしていただいておるわけであります。
　高齢者に関して申し上げますと、だんだん長引いて、それぞれ仮設住宅等々でいろいろな悩みも複雑化してきておるわけでありますけれども、やはり、地域支え合い体制づくり事業という中において、サポートセンター、これはもう被災後直ちに立ち上げてきておるわけでありますが、そういうようなサポート拠点をつくっていただく中において、例えば、生活支援サービス、それから地域の交流等々、こういうような事業もやっていただいて、コミュニケーションをとっていただく。相談事業等とあわせて、そういうような形で高齢者の方々に対しても対応いただく。
　女性の方々は、女性の方々特有の悩みがありますから、こういうものに配慮しながら、これは高齢者のみならず、そういう方たちに対してもしっかりと対応いただくというようなことでございます。
　いずれにいたしましても、やはり、心のケアという部分で、時間の経過とともにいろいろな症状が出てこられます。早く治療といいますかケアをしていかないと、これが重症化していくわけでございまして、しっかりとアクセスできるような体制、アウトリーチも含めてでありますけれども、そういう体制づくりをこれからもしっかり進めてまいりたい、このように思っております。
○小林（茂）分科員　ありがとうございます。
　昨年一年間は、私自身も、それまで自分が身を置いていた地方議会、県議会という立場から、国政を目指して、国の政治に自分自身がかかわっていきたい、そういったことで活動してきたわけですが、当時のテーマ、経済を回復させよう、外交を安定させよう、それらに続いて、東日本大震災からの復興復旧、こういったこともテーマで、遠く奈良県からそういうエールを送りたいという気持ちで、何度か地域に足を運びながらも、しかし具体的には支援の方法もない、そういう無力さというものを痛感したわけです。
　今紹介したように、仙台におけるこの電話相談のセンターは本当に献身的にやっておられますし、一時的に受け切れなかった電話相談の回線を、全国、北海道あるいは九州、沖縄、こういったセンターが一時的に受けて、遠くから支えていた。こういったことを聞くにつれて、遠く離れていてもできる支援というものがあるんだろうなと思います。
　また、現地においては、今、大臣お答えのように、きめの細かい、女性に対する支援、児童、高齢者に対する支援というものが着実に進められているということでございますので、引き続き推進いただけたら、そういうふうに思っております。
　いのちの電話のこと、あるいは同様の活動をしている各種団体のことを話題にさせていただきましたが、具体的な相談の内容、電話でのやりとり等々、記録を、プライバシーの保護もありますのでその範囲内のことでありますが、それらを見ますと、本当に悲惨な、出口のない案件というものも多々ございます。しかし、どんな悲惨な状況にあっても、みずから命を絶つ、そして新たに五人の悩み苦しむ人たちを生んでしまうという状況は避けねばならないと思っているわけでございますが、誰が支えていくのか。家族、夫婦、知人、友人、こういった自分以外の誰かの人が支え手である必要があるなと思っております。
　自殺総合対策大綱なども読ませていただいておりますが、やはり家族といったものが、家族が支え合っていくということが必要であるな。少子高齢化対策といったものも、厚生労働省を中心に解決していくべき大きな課題の一つでございますけれども、いかに苦しみ、悩みを持とうとも、夫婦、家族の支えで何とか乗り越えていくんだ、そういう思いがあれば、やはり家族を持っていく、パートナーを見つけていくということを奨励していく世の中にしていかなければな。そうあれば、どんなに苦しい、この東日本大震災のような状況であっても乗り越えていけるなと、こういう質問をいたしながら感じているところでございます。ありがとうございます。
　四点目の質問は以上でございます。
　最後に、五点目でございますが、今の東日本大震災の話題から、少し関連をいたしまして、若干、農林、経産の分野に及ぶかとは思うんですが、東日本大震災の被災地にお住まいになっている方々、まずは、体の健康を取り戻す、と同時に、心の健康も取り戻す、こういった課題がございますが、その被災地に暮らしている人たちが本当に安心して暮らすためにどんなことが必要なのか。少し飛躍をしているかもしれませんが、安心して暮らせる住まいづくり、そして、若い人たちも、この東日本の被災地にやってきて、なりわいを行う、仕事をしていく、生活をしていく、そういう意味での、仕事場づくり、産業振興といったものも必要であると思います。
　住宅整備そして産業振興、こういった側面から考えたときに、地元の農林水産業の振興というものも私は一つの課題であると思うんです。中でも、私は奈良県出身でございまして、奈良県の貴重な資源であります山林、森林、これを産業振興という面に、経済になかなか生かせずに、お金にかえられない、こういう課題を持っているわけでありますが、東北地方も、そのような意味においては、かつては森林立県であったわけであります。再び林業振興のためにどのような方法があるのか、現状認識をしておきたいなと思うわけでございます。
　そのためにも、冒頭に、心の悩み、日本ではどんな水準なのか、世界先進八カ国の中での二番目である、そういう数字を聞かせていただいたんですが、正確に現状認識をするために、木材の現在の自給率を正確に教えていただきたいと思います。
　よく言われる食料自給率四〇％。しかし、これはカロリーベースであって、実際に、別の指標からすると四〇％よりもう少し上がっていく、こういう数字のトリック的なものもあると聞いておりまして、食の場合は四〇％、これが共通理解でございますけれども、別の角度からいうと、もう少し上がっていくということでございます。
　木材に関して、この自給率はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　木材自給率の推移でございます。ややさかのぼって、振り返ってみるわけでございますけれども、昭和三十九年に貿易自由化というのが始まりましたし、それ以降、昭和六十年代だったと思いますけれども、為替で円高が進んだとか、木材価格それ自体が低下したということで、林業経営の方は非常に厳しい環境にあったというのが一面でございます。
　それで、国産材の需要も一方でまた徐々に低下をいたしまして、最近で申しますと、平成十四年が底でございました。平成十四年に木材自給率が一八％。その後、やや持ち直しまして、平成二十三年には二六・六％という数字を現在把握してございます。製材用材に限りますと、もうちょっと、やや高うございまして、同じく、平成十四年が三二％だったのが、最近、二十三年は四三・一％という数字が現在出ておるところでございます。
○小林（茂）分科員　木材利用促進の具体的な方法がさらにあれば、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　木材需要を拡大していくというのは、これは非常に重要な取り組みかというふうに思うわけでございます。
　私どもの方では、木材自給率が五〇％という目標を掲げておりますけれども、国産材の利用を推進していくということで、幾つか施策を講じております。
　一つには、公共建築物の木造化でございますとか、あるいは木材加工施設の整備につきまして御支援を申し上げるというのがございます。それから、これは最近始めたわけでございますけれども、木造の住宅をおつくりになる、その建築をされるときにポイントを付与する木材利用ポイントということでございますけれども、こういった取り組みも始めているところ。それから、耐火性、耐震性というのも非常に大事でございますので、そういったものを備えた製品を開発して普及する。それから、最近これもまたいろいろ進行しておりますけれども、木質バイオマスを使いました発電施設等々を整備している。こういったことを講じているところでございます。
　引き続き、需要拡大につきましては、私どもも熱心に取り組ませていただきたいというふうに考えているところでございます。
○小林（茂）分科員　ありがとうございました。
○河野主査　これにて小林茂樹君の質疑は終了しました。